日本政策金融公庫・制度融資の創業融資のサポート専門
受付時間 | 9:00~18:00(時間外対応可) |
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定休日 | 日曜・祝日(予約可) |
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・諸費用につきましては、履歴事項全部証明書や印鑑証明について各自必要な部数の手数料がかかります。
・当事務所におきましては、お客様自身で公証役場や法務局に出向いて手続きをする手間を省くために、提携司法書士を利用させていただきますので、司法書士事務所の手数料が発生いたします。
当事務所の合同会社設立サポートは、提携司法書士法人を活用しており電子定款認証を行っているため、ご自身で設立する場合に掛かる定款認証因子代が無料となり4万円お得となります。
司法書士法人に手数料はかかりますが、その分公証役場や法務局に行く手間から解放されます。
当事務所は、税理士事務所となりますので設立に関して、法人設立後の経営、トラブル防止、節税対策を考え、株主構成、役員構成、資本金の金額、決算期について、ご提案の上法人設立を行っております。
特に決算期を考えずに法人設立を行いますと、消費税を納める時期が早くなってしまう場合があり、何十万~何百万の過大な出費に繋がります。
これらご提案につきましては、当事務所は手数料をいただいておりません。
単なる法人設立手続き依頼と考えず、専門家の多面的なサポートで有利な法人設立を行いましょう!
当事務所で法人設立を依頼していただいたお客様に関しましては、創業の資金調達に関しましてもサポートしております。
創業期に資金調達を考える場合、資本金の大きさも重要な点となります。
融資獲得後は、創業期の事業を安定、そして成功に導くためのサポートを万全に整えております。
まずは、個別無料相談にお気軽にお申込ください。
合同会社(LLC)とは、2006年5月の新会社法施行によって認められた、新しい会社の形態です。
もともと、この合同会社(LLC)は欧米などにおいては株式会社に匹敵するほど活用されていた会社の形態で、日本においても有限会社の代わりとして登場しました。(逆に有限会社はもう作れなくなりました。)
この、合同会社(LLC)の最大の特徴は、出資者の責任は有限責任で、意思決定方法や利益の配分が出資比率によらず自由に決められる点にあります。
出資した資金額に係わらず、知識やノウハウ・技術を提供した人は、資金を提供した人と同じ様に(或いはそれ以上に)リターンを受け取れる可能性があるのです。このように「人」が主体となっていることから、人的会社と言われます。
例えば、比較的少人数で、技術やノウハウを持ち寄って共同で事業を始める場合に、会社組織にはしたいけど、
という方には特にお勧めできる会社形態です。
最低資本金額の規制もなく(資本金1円~設立可能)、有限責任社員が1人以上いれば設立することができ、費用も安いことから人気の会社形態となっています。
以下のフォームに必要事項をご記入の上、「送信する」ボタンをクリックしてください。
※1.お電話によるお問合せは、電話:052-446-5257 までお気軽にお問合せください。
※2.お問合せ内容により、少々お時間をいただく場合があります。
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