日本政策金融公庫・制度融資の創業融資のサポート専門
個別無料相談受付中
受付時間 | 9:00～18:00（時間外対応可） |
|---|
定休日 | 日曜・祝日（予約可） |
|---|
日本政策金融公庫の融資制度一覧
創業に際して活用できる、日本政策金融公庫のオススメ融資制度についてご説明いたします。
一番活用しやすいオススメ制度は、『新創業融資制度』となります。
日本政策金融公庫にある様々な融資制度をご利用いただく場合にお取扱できる無担保・無保証の特例措置です。
当事務所がオススメする融資制度
新創業融資制度
| 対象者 | 次の１～３のすべての要件に該当する方 １創業の要件 新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を２期終えていない方 ２雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件 次のいずれかに該当する方 （１）雇用の創出を伴う事業を始める方 （２）技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方 （３）現在勤めている企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方 （ア）現在の企業に継続して６年以上勤めている方 （イ）現在の企業と同じ業種に通算して６年以上勤めている方 （４）大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して２年以上勤めている方で、 その職種と密接に関連した業種の事業を始める方 （５）すでに事業を始めている場合は、事業開始時に（１）～（４）のいずれかに該当し た方 ３自己資金の要件 事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業資金の１０分の １以上の自己資金を確認できる方（なお、事業に使用される予定のない資金は、本要件 における自己資金には含みません）。 |
|---|---|
| 資金使途 | 事業開始時または事業開始後に必要となる事業資金 |
| 融資額 | ３，０００万円（うち運転資金１，５００万円） |
| 返済期間 | 各種融資制度で定める返済期間以内 |
| 利率（年） | こちらをご覧ください |
| 担保・保証人 | 原則不要 ※原則、無担保無保証の融資制度であり代表者個人には責任が及ばないものとなっています。 法人がお客様のがお希望される場合は、代表者が連帯保証人となることも可能です。 |
新規開業資金
| 対象者 | 次のいずれかに該当する方 １現在勤めている企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方 （ア）現在の企業に継続して６年以上勤めている方 （イ）現在の企業と同じ業種に通算して６年以上勤めている方 ２大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して２年以上勤めている方で、 その職種と密接に関連した業種の事業を始める方 ３技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方 ４雇用の創出を伴う事業を始める方 ５１～４のいずれかを満たして事業を始める方で、事業開始後おおむね５年以内の方 | |
|---|---|---|
| 資金使途 | 事業開始時または事業開始後に必要となる事業資金 | |
| 融資額 | ７，２００万円（うち運転資金４，８００万円） | |
| 返済期間 | 設備資金 | ２０年以内（うち据置期間２年以内） |
| 運転資金 | ７年以内（うち据置期間２年以内） | |
| 利率（年）
| ・基準利率 ・独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資する投資事業有限責任組合から出資（転換 社債、新株引受権付社債、新株予約権及び新株予約権付社債等を含む。）を受けた方 の設備資金・運転資金［特約Ａ］ ・技術・ノウハウ等に新規性がみられる方の運転資金及び設備資金（土地取得資金を除 きます。）［特約Ｂ］ | |
| 担保・保証人 | お客様のご希望をお伺いしながらご相談させていただきます。 | |
女性・若者／シニア起業家支援資金
| 対象者 | 女性または３５歳未満か５５歳以上の方であって、新たに事業を始める方や事業開始後 おおむね７年以内の方 | |
|---|---|---|
| 資金使途 | 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする資金 | |
| 融資額 | ７，２００万円（うち運転資金４，８００万円） | |
| 返済期間 | 設備資金 | ２０年以内（うち据置期間２年以内） |
| 運転資金 | ７年以内（うち据置期間２年以内） | |
| 利率（年）
| ・運転資金及び設備資金（土地取得資金を除きます。）［特利Ａ］ ・技術・ノウハウ等に新規性がみられる方の運転資金及び設備資金（土地取得資金を除 きます。）［特約Ｂ］ ・土地取得資金［基準利率］ | |
| 担保・保証人 | お客様のご希望をお伺いしながらご相談させていただきます。 | |
普通貸付
| 対象者 | ほとんどの業種の中小企業の方にご利用いただけます（金融業、投機的事業、一部の遊 興娯楽業等の業種の方はご利用になれません。） | ||
|---|---|---|---|
| 資金使途 | 運転資金 | 設備資金 | 特定設備資金 |
| 融資額 | ４，８００万円 | ７，２００万円 | |
| 返済期間 | ５年以内（７年） （うち据置期間２年以内） | １０年以内 （うち据置期間２年以内） | ２０年以内 （うち据置期間２年以内） |
| 利率（年）
| ・［基準利率］ お使いみち、ご返済期間または担保の有無によって異なる利率が適用されます。 | ||
| 担保・保証人 | お客様のご希望をお伺いしながらご相談させていただきます。 | ||
創業期には当事務所を活用し、日本政策金融公庫の融資を獲得しましょう！
当事務所の創業融資サポートプランでは、上記の理由から日本政策金融公庫の創業融資を、まず第一に考えていきます。
（依頼される方の状況により、他の融資も検討いたします。）
当事務所の創業融資サポートプランにご依頼されますと、日本政策金融公庫が融資の審査や、融資面接でお聞きしたい内容を網羅した『創業計画書』を当事務所が依頼者ひとりひとりオーダーメードで作成致します。
また、融資決定後、当事務所と税務顧問契約をされる方につきましては、日本政策金融公庫へ当事務所の紹介状をお付けいたします（紹介状を提出すると、ご自身で融資の申込みされる場合より、比較的短い時間で融資の審査が行われます。）
創業融資の基礎知識
お問合せフォーム
以下のフォームに必要事項をご記入の上、「送信する」ボタンをクリックしてください。
※１．お電話によるお問合せは、電話：052－446－5257 までお気軽にお問合せください。
※２．お問合せ内容により、少々お時間をいただく場合があります。
創業融資サポートメニュー
創業サポートメニュー
事務所情報
| 運営 | 安藤一夫税理士事務所 |
|---|---|
| 代表者 | 安藤一夫 |
| 住所 | 名古屋市中村区竹橋町５番５号 さかえビル３階 |
| 電話番号 | 052－446－5257 |
| 受付時間 | 9：00～19：00（時間外対応可） |
| 定休日 | 日・祝日（ご予約により対応可） |
