日本政策金融公庫・制度融資の創業融資のサポート専門
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創業期に融資を受ける場合、
どちらが創業に向いている融資だと思いますか?
日本政策金融公庫の融資が創業に向いているメリットをご紹介します。
日本政策金融公庫の融資が創業に向いているメリットを説明致します。
創業期に融資を検討する場合、一番のネックは実績がないことです。
通常の金融機関(メガバンク・地銀・信金等)では、実責のない創業者をどう評価していいのかわからないため融資をすることはまず皆無です。
日本政策金融公庫は、政府系金融機関であり国民から「存在価値があって必要だ」と感じてもらうことが存続するために必要です。
また、新しく事業を起こす人がいなければ日本に未来はないという姿勢を政府がとっており、これを後押しする存在である必要があり、通常の金融機関が行わない創業融資を積極的に取り組んでいます。
このため、通常の金融機関の場合には信用保証協会付で融資を検討することになりますが、審査期間が公庫の場合と比べ1か月以上かかります。また、融資が実行されるタイミングが遅いです。
創業する場合には、店舗・事務所の契約、内装工事など、オープン前にお金が必要となる訳ですが、このタイミングで融資が実行されることは難しいです。
それに比べ、日本政策金融公庫は、店舗・事務所契約前に融資が実行されます。実績はなくても、しっかりとした創業計画書と自己資金があれば創業前に融資を受けられます。
通常、事業資金は保証人、また土地等の担保を求められる場合がありますが、日本政策金融公庫の創業者向けの融資制度ですと基本的に、無担保・無保証人で融資を受けることができます!
新創業融資などでは自己資金の要件があることから、申請の際に自己資金や資本金を他から一時的に借りて、実際より多くみせようとする手口がありこれを「見せ金」といいます。
しかし、審査にあたり通帳の原本の提示があり、内容の確認は厳しく行われますので、ほぼバレてしまうと考えてください。
自己資金や資本金が見せ金と判断されれば、融資の道は閉ざされてしまいます。
くれぐれもそのようなことがないように注意してください。
ほとんどの融資では、一定の税金の未納や滞納がないことが条件となっています。
条件となっている以上、これを満たさなければ融資がおりることはありません。
まずは、納付を完了してから申し込みをすべきです。
個人でクレジットカードをご利用になられているのは、特に問題にはなりませんが、消費者金融などのノンバンクと取引がありますと融資の審査に影響がでます。
一般的には創業は、サラリーマンの方が創業される場合が一般的ですが、サラリーマンとして固定的な給料をいただいて生活しているのに、それを超えてお金が必要となる生活状況に疑問をもたれます。
しっかりと、いただいている給料のお金の範囲で生活できない訳なので、その計画性の無さは創業しても変わらないだろうと判断されても仕方ありません。
以上の通り、創業期における日本政策金融公庫の融資にはたくさんのメリットがあります。
日本政策金融公庫の融資をご自身で行おうとお考えの方もいるかと思いますが、専門家を活用すれば、好条件・高確率・スムーズで融資を受けることが可能です。
また、創業後に避けられない税務申告に関しても、有利な届出、税金対策など融資以外のサポートも充実した当事務所の活用を一度ご検討ください!
当事務所の創業融資サポートプランでは、日本政策金融公庫の創業融資を、まず第一に考えていきます。
(依頼される方の状況により、他の融資も検討いたします。)
当事務所の創業融資サポートプランにご依頼されますと、日本政策金融公庫が融資の審査や、融資面接でお聞きしたい内容を網羅した『創業計画書』を当事務所が依頼者ひとりひとりオーダーメードで作成致します。
また、融資決定後、当事務所と税務顧問契約をされる方につきましては、日本政策金融公庫へ当事務所の紹介状をお付けいたします(紹介状を提出すると、ご自身で融資の申込みされる場合より、比較的短い時間で融資の審査が行われます。)
以下のフォームに必要事項をご記入の上、「送信する」ボタンをクリックしてください。
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