創業計画書とは

　日本政策金融公庫の創業計画書を作成する上で、やってはいけないポイントは「日本政策金融公庫のＨＰに載せている記載例をまねて書かない」ということと、「空欄を作らない」ということです。

皆さんが創業しようとする事業と、記載例は事業内容、営業場所など色々違いがあるのに安易に記載例をまねて書くのはやめましょう！

融資担当者は毎日色々な書類を見てますので、多少まねてもわからないだろうなんて考えは見抜かれます。

　あと、創業計画書のフォームには「お手数ですが、可能な範囲で記入いただき、借入申込書に添えてご提出ください。」と書いてありますが、未記入など絶対にあってはいけません！その言葉を鵜呑みにしないこと。

　各日本政策金融公庫の融資には、指定された創業計画書のフォームがあります。

　しかし、当事務所では、そのフォームを使用することをオススメしておりません。書くべき項目が少ないこと、アピールしたい項目などを多く記載することができないからです。

　また、日本政策金融公庫の担当者は、「所定のフォーム以外に、創業計画書を提出してください。」というアドバイスはしてくれません。

つまり、本気で事業を成功させようと考えているなら、創業計画書（事業計画書）ぐらい作成しているだろうし、持って来るのが当たり前だと考えているからです。

　当事務所では、ひとりひとりの事業内容に合わせオーダーメードで創業計画書を作成しております。融資審査で聞きたいこと、融資面接で聞きたい項目を網羅した計画書となり、お客様の創業の本気度がより伝わる計画書となっています。

自己資金とは、上記で説明しましたように、原則的にこれまで仕事等の給料からコツコツ貯めてきた現金です。

しかし、その持っている意味は非常に大切となります。

創業する場合、創業を昨日今日思い立った訳ではないと思います。人によって様々ですが、数年前から意識し、事業プランを練っているかと思います。

そして、具体的に創業を考え出すと必ず資金の問題に至るのではないでしょうか。

金融機関もそれは知っています。つまり、事業プランを練るのと同時に、創業で必要となる資金の準備もしていて当然だと考えています。

自己資金は、単なるお金という問題でなく、経営者としての資質・情熱・覚悟をはかるバロメーターとなりうるほど重要な意味を持っています。