創業融資ＮＧの代表例

　新創業融資などでは自己資金の要件があることから、申請の際に自己資金や資本金を他から一時的に借りて、実際より多くみせようとする手口がありこれを「見せ金」といいます。

しかし、審査にあたり通帳の原本の提示があり、内容の確認は厳しく行われますので、ほぼバレてしまうと考えてください。

　自己資金や資本金が見せ金と判断されれば、融資の道は閉ざされてしまいます。

くれぐれもそのようなことがないように注意してください。

　ほとんどの融資では、一定の税金の未納や滞納がないことが条件となっています。

条件となっている以上、これを満たさなければ融資がおりることはありません。

まずは、納付を完了してから申し込みをすべきです。

　個人でクレジットカードをご利用になられているのは、特に問題にはなりませんが、消費者金融などのノンバンクと取引がありますと融資の審査に影響がでます。

　一般的には創業は、サラリーマンの方が創業される場合が一般的ですが、サラリーマンとして固定的な給料をいただいて生活しているのに、それを超えてお金が必要となる生活状況に疑問をもたれます。

　しっかりと、いただいている給料のお金の範囲で生活できない訳なので、その計画性の無さは創業しても変わらないだろうと判断されても仕方ありません。

　当事務所の創業融資サポートプランでは、日本政策金融公庫の創業融資を、まず第一に考えていきます。

（依頼される方の状況により、他の融資も検討いたします。）

　当事務所の創業融資サポートプランにご依頼されますと、日本政策金融公庫が融資の審査や、融資面接でお聞きしたい内容を網羅した『創業計画書』を当事務所が依頼者ひとりひとりオーダーメードで作成致します。

　また、融資決定後、当事務所と税務顧問契約をされる方につきましては、日本政策金融公庫へ当事務所の紹介状をお付けいたします（紹介状を提出すると、ご自身で融資の申込みされる場合より、比較的短い時間で融資の審査が行われます。）