日本政策金融公庫・制度融資の創業融資のサポート専門

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創業融資NGの代表例

当事務所におきまして数多くの創業融資をサポートしてまいりまして、その経験から創業融資を獲得することが難しい例が数多くあります。

 

それは、金融機関が取扱自体しない場合や、申込みをしてもほぼゼロ回答となる例など様々です。

 

融資を申込む前に事前の対策を立てればクリアーできる場合もあります。

 

創業融資を失敗に終わらせないため、申し込みに不安を抱えていらっしゃる場合には、当事務所までお気軽にお問合せください。

創業融資NGの代表例

「初めから融資が不可とされている」

信用保証協会では、一定の場合保証を行わないこととしています。

日本政策金融公庫については、融資不可の具体例を公表してませんが、ほぼ信用保証協会の場合に準ずると思います。

  • 資金使途が事業資金以外の場合
  • 既存の金融機関からの借入の返済資金とする場合
  • 税等を滞納している場合
  • 多額の高利借入を利用して、早期解消が見込めない場合
  • 前回の信用保証協会保証付融資について、資金使途違反がある場合
  • 休眠会社
  • 申込内容等に虚偽の記載がある場合
  • その他一定の事業の場合

「申込条件に添っていない」

日本政策金融公庫の新創業融資における創業の条件は、「新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方」となっています。

この条件を無視した申込みは融資の対象となりません。

「見せ金を利用して、自己資金、資本金を作っている」

 新創業融資などでは自己資金の要件があることから、申請の際に自己資金や資本金を他から一時的に借りて、実際より多くみせようとする手口がありこれを「見せ金」といいます。

しかし、審査にあたり通帳の原本の提示があり、内容の確認は厳しく行われますので、ほぼバレてしまうと考えてください。

 自己資金や資本金が見せ金と判断されれば、融資の道は閉ざされてしまいます。

くれぐれもそのようなことがないように注意してください。

「税金の未納、滞納がある」

 ほとんどの融資では、一定の税金の未納や滞納がないことが条件となっています。

条件となっている以上、これを満たさなければ融資がおりることはありません。

まずは、納付を完了してから申し込みをすべきです。

「ノンバンクからの借入がある」

 個人でクレジットカードをご利用になられているのは、特に問題にはなりませんが、消費者金融などのノンバンクと取引がありますと融資の審査に影響がでます。

 一般的には創業は、サラリーマンの方が創業される場合が一般的ですが、サラリーマンとして固定的な給料をいただいて生活しているのに、それを超えてお金が必要となる生活状況に疑問をもたれます。

 しっかりと、いただいている給料のお金の範囲で生活できない訳なので、その計画性の無さは創業しても変わらないだろうと判断されても仕方ありません。

「前に断られてから、日が浅い申込み」

 一般的に、融資の申込みに失敗すると半年~1年間は、同じ金融機関からの融資は出にくくなる傾向にあります。

申込み金額を下げたり、創業プランを練り直しても短期間での申込みは厳しいものがあります。

 制度融資の場合は、金融機関を変えても信用保証協会にお断りをした記録が残りますので、金融機関を変えての安易な再申請も難しいと考えてください。

次があると考えず、「一発で決める!」という覚悟と準備を持って臨む必要があります。

日本政策金融公庫と当事務所の関係

 当事務所の創業融資サポートプランでは、日本政策金融公庫の創業融資を、まず第一に考えていきます。

(依頼される方の状況により、他の融資も検討いたします。)

 

 当事務所の創業融資サポートプランにご依頼されますと、日本政策金融公庫が融資の審査や、融資面接でお聞きしたい内容を網羅した『創業計画書』を当事務所が依頼者ひとりひとりオーダーメードで作成致します。

 

 また、融資決定後、当事務所と税務顧問契約をされる方につきましては、日本政策金融公庫へ当事務所の紹介状をお付けいたします(紹介状を提出すると、ご自身で融資の申込みされる場合より、比較的短い時間で融資の審査が行われます。)

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